納税の本当の意味と「機能的財政論」：中野剛志「奇跡の経済教室」最新講義第2回
中野剛志「奇跡の経済教室」最新講義
国民にとって良い影響を及ぼしている財政赤字は「良い財政赤字」ですし、悪い影響を及ぼしている財政黒字は「悪い財政黒字」です。黒か赤かという、帳簿上の色で判断するのではなくて、国民にどんな影響を与えているのかで判断してください、ということになります。
例えば、財政支出を拡大して、公共事業を行なったりすると、市中のお金がだんだん増えていき、仕事が増え、失業がなくなっていきます。しかしあまり財政出動をしすぎると、経済学者とかマスコミが心配しているように、たしかにインフレ率が上がり過ぎてしまいます。このバランスで、財政支出の是非を判断しよう、というのが「機能的財政論」です。
現実には、今、日本では財政赤字がすごく拡大していますけれど、みんなの賃金は低いままでむしろ下がっていますし、デフレも脱却できていません。この場合、すでに財政赤字は大きいのですけど、もっと支出を増やし、財政赤字を拡大していい、ということになるわけです。
このように、「財政の健全化」ではなく、言わば「国民経済の健全化」を考えて経済を運営しよう、というのが機能的財政論です。
支出だけでなく課税に関しても同様です。税金を全く課さなかったら、先に説明したように通貨の価値がなくなってしまいます。一方で、税金を課しすぎると、今度は反対に通貨の価値が「上がりすぎてしまう」ことになります。「通貨の価値が上がる」というのは「物価が下がる」ということ、つまりデフレです。
ですから機能的財政論では、税金を上げるか下げるかは物価にどんな影響を与えるかで判断してください、ということになります。
いわゆる税は財源確保の手段と言われていますけれど、そもそも政府は自国通貨を発行できるので、財源を自分で生み出すことができます。
政府は「財源が必要だ」と言って、国民から税の形で円を取り上げているわけですが、そもそも国民に円を与えたのは政府です。政府は、通貨を発行できる。ならば、政府は、税で財源を確保する必要がない。ということは、「税は、財源確保の手段ではない」という、多くの学者や政治家が発狂するような結論が出ることになる。それを理解しようとしない彼らは、ＭＭＴと聞いただけで、現に発狂しているわけです（笑）。
それでは、税はなんのためにあるのか？
税がなくなってしまうと、通貨に価値がなくなってハイパーインフレになってしまいます。税が課されていればハイパーインフレになりません。要するに、税が物価の上昇を抑えているのです。
ですから税は財源確保の手段ではなくて、端的には「物価を調整する手段」ということになるのです。
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